社会
テナントへの取り組み
アクセスに優れた立地
・インターチェンジに近い物流適地に立地

・公共交通機関からのアクセスがよく、従業員の通勤利便性に配慮

BCP対策を支援
・液状化リスクが小さい内陸部に所在する物流施設を保有
・水害対策として、受変電設備を高い位置に設置
・緊急地震速報システムの導入
・延焼拡大防止対策として自動火災報知設備に断路器を設置
・防災支援システムの導入
・AEDの設置

・非常用電源供給装置を設置

効率性の向上に配慮した仕様
・入出庫の導線を分離し、場内車両渋滞や接触事故防止に配慮

・事務所と倉庫スペースの内壁に窓を設置することで、円滑な意思疎通が可能

快適性・働きやすさの向上に配慮した仕様
・外部ドライバー用のトイレを設置
・2020年4月の健康増進法改正に対応するよう喫煙専用室を改修
・女子トイレにパウダーコーナーや・小物入れを設置

・玄関やトラックバース等に暖色系の照明を採用

・カフェテリア、貸会議室、売店スペースを設置

・倉庫機能をデザインとして「可視化」した倉庫内のサイン

テナント満足度調査
入居テナントや施設の従業員の方々の快適性や利便性の向上を目指すために、毎年、テナント満足度調査を実施します。頂戴したご要望やご意見をプロパティマネジメント会社等とも共有し、課題の改善に取り組んでいきます。
実施した運用改善
地域・社会の発展への貢献
・防火水槽を設置し、消防水利として水道水の提供が可能
・さいたま国際マラソンに際しての通行制限に協力
・屋上に災害時の消防隊による救助用にヘリコプターのホバリングスペースを設置

・CREにおける活動
企業が抱えるロジスティクスの課題を共有することを目的にCREフォーラムを開催
ロジスクエア狭山日高の開発を契機として、敷地内で縄文時代中期(約5,000年前)の竪穴住居跡が74軒発掘され、行政による発掘作業、記録保存や見学会などへの実施に協力

役職員への取り組み
人財育成
・全ての常勤役員及び全従業員(非常勤社員、派遣社員を含む)を対象に、コンプライアンス研修を年4回実施。
・全ての役員及び全従業員(非常勤社員、派遣社員を含む)を対象に、資格取得費用や祝い金の支給により、資格取得を奨励。
(注) | 非常勤社員及び派遣社員は現状雇用していません。 |
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資格保有者(試験合格者を含む)
資格名 | 保有/合格者(名) | 割合(注) |
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宅地建物取引士 | 11 | 73.3% |
不動産証券化協会認定マスター | 10 | 66.7% |
日本証券アナリスト協会検定会員 | 3 | 20.0% |
不動産コンサルティングマスター | 2 | 13.3% |
(注) | 本投資法人の運営に関与する15名(2023年6月末日現在)を分母として計算 |
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従業員と会社との良好な関係の構築
・従業員アンケート調査の実施
本資産運用会社では、年4回、エンゲージメントに関するアンケート調査を実施し、主体的に仕事に取り組んでいる状態や組織に対する自発的貢献意欲を確認しています。課題がある場合には、改善のための施策を従業員自らが立案し、実行しています。
・四半期ごとに社長が全従業員と面談
本資産運用会社では、四半期ごとに社長が全従業員と個別面談を実施しています。目標設定、業務進捗、キャリアの構築を含め多様な内容を話し合う場を設けています。
職場環境の整備
・オフィス移転により、リフレッシュ・業務スペースの拡大
・新型コロナウイルス感染対策として、時差出勤、在宅勤務を導入
資産形成の支援
・選択制確定拠出年金制度
・投資口累積投資制度
・CRE株式による譲渡制限付株式報酬
従業員に関する主要データ
2021年7月期 | 2022年7月期 | 2023年7月期 | |
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従業員数 | 12名 | 15名 | 16名 |
男性 | 6名 | 8名 | 8名 |
女性 | 6名 | 7名 | 8名 |
全従業員に占める女性比率 | 50.0% | 46.7% | 50.0% |
常勤役員 | 2名 | 2名 | 2名 |
男性 | 2名 | 2名 | 2名 |
女性 | 0名 | 0名 | 0名 |
役員に占める女性比率 | ー | ー | ー |
有給休暇取得率 | 35.8% | 47.0% | 50.3% |
定期健康診断受診率 | 100.0% | 100.0% | 100.0% |
離職率 | 7.7% | 0.0% | 0.0% |
一人当たり月平均残業時間(注) | 17.5時間 | 18.4時間 | 19.1時間 |
(注) | 管理監督者を除いて計算しています。 |
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