テナントへの取り組み

アクセスに優れた立地

・インターチェンジに近い物流適地に立地

・公共交通機関からのアクセスがよく、従業員の通勤利便性に配慮

ＢＣＰ対策を支援

・液状化リスクが小さい内陸部に所在する物流施設を保有
・水害対策として、受変電設備を高い位置に設置
・緊急地震速報システムの導入
・延焼拡大防止対策として自動火災報知設備に断路器を設置
・防災支援システムの導入

・AEDの設置

・非常用電源供給装置を設置

効率性の向上に配慮した仕様

・入出庫の導線を分離し、場内車両渋滞や接触事故防止に配慮

・事務所と倉庫スペースの内壁に窓を設置することで、円滑な意思疎通が可能

快適性・働きやすさの向上に配慮した仕様

・外部ドライバー用のトイレを設置
・2020年4月の健康増進法改正に対応するよう喫煙専用室を改修

・女子トイレにパウダーコーナーや・小物入れを設置

・玄関やトラックバース等に暖色系の照明を採用

・カフェテリア、貸会議室、売店スペースを設置

・倉庫機能をデザインとして｢可視化｣した倉庫内のサイン

テナント満足度調査

入居テナントや施設の従業員の方々の快適性や利便性の向上を目指すために、毎年、テナント満足度調査を実施します。頂戴したご要望やご意見をプロパティマネジメント会社等とも共有し、課題の改善に取り組んでいきます。

地域・社会の発展への貢献

・防火水槽を設置し、消防水利として水道水の提供が可能
・さいたま国際マラソンに際しての通行制限に協力

・屋上に災害時の消防隊による救助用にヘリコプターのホバリングスペースを設置

・ＣＲＥにおける活動
企業が抱えるロジスティクスの課題を共有することを目的にＣＲＥフォーラムを開催
ロジスクエア狭山日高の開発を契機として、敷地内で縄文時代中期（約5,000年前）の竪穴住居跡が74軒発掘され、行政による発掘作業、記録保存や見学会などへの実施に協力

役職員への取り組み

人財育成方針

本資産運用会社は、役職員に対して、専門的な教育研修及び能力開発の機会を継続的に提供し、不動産投資運用のプロフェッショナルの育成に取り組んでいます。
また、健康・安全・快適な職場環境づくりや、ワークライフバランスの支援により、優秀な人材の確保と維持を図るとともに、能力を十二分に発揮できる環境の整備に努めます。

社内研修・教育制度

本資産運用会社では、すべての常勤役員及び従業員（契約社員等を含む）を対象に、社内研修・教育制度を整備しています。

研修内容

一般研修

• コンプライアンス研修（年4回）―常勤役員及び従業員の100％が受講
• 不動産マーケット研修（年4回程度）
• ESG研修（年１回以上）

専門資格取得・知識習得のための支援

• 資格取得費用や祝い金の支給により、資格取得を奨励。

評価とフィードバックのプロセス

本資産運用会社ではすべての従業員（契約社員等を含む）を対象に、部長及び社長との個別面談を四半期ごとに実施しています。目標設定、業務進捗、キャリア構築、会社への要望など多様な内容を話し合う場を設定し、従業員のモチベーション向上やキャリアアップを後押ししています。
期初においては目標を設定し、期中には目標達成に向けた進捗・今後の計画の確認（必要に応じて計画の変更）、期末においては年度を通した評価結果をフィードバックし、四半期ごとに面談を実施しています。上司・部下間で意思疎通の取れた透明性のある目標設定・評価フィードバック体制を構築しています。

従業員満足度調査

本資産運用会社では、年2回、エンゲージメントに関するアンケート調査を実施し、主体的に仕事に取り組んでいる状態や組織に対する自発的貢献意欲を確認しています。課題がある場合には、改善のための施策を従業員自らが立案し、実行しています。

福利厚生

健康・安全・快適な職場環境づくり及びワークライフバランスの支援の一環として、以下のような各種制度を設けています。原則として、すべての従業員（契約社員等を含む）を対象にしており、例外がある場合のみ注記しています。

職場環境の整備

• オフィス移転により、リフレッシュ・業務スペースの拡大
• フレックスタイム制及び在宅勤務を導入

資産形成の支援

• 選択制確定拠出年金制度　（注）嘱託社員は対象外です。
• 投資口累積投資制度

専門資格取得・知識習得のための支援

• 資格取得費用や祝い金の支給により、資格取得を奨励。

有給休暇取得推進、夏季連続休暇の導入

育児休業、出生時育児休業、介護休業、短時間勤務制度

従業員からの要望・苦情集約の仕組み

本資産運用会社では、コンプライアンス・マニュアルやハラスメント防止規程において、性別・年齢・出身地・国籍・人種・民族・信条・宗教・障害、その他の要因による差別や、嫌がらせ等の言動を禁じています。ハラスメントに関する相談・苦情に対応するための相談窓口を総務部に設けている他、コンプライアンス部及び社外に内部通報窓口を設置しています。通報者は、公益通報者保護法あるいは社内規程に基づき、不利益な取り扱いが禁止される等、保護されます。調査・評価の結果、法令違反、社内諸規則違反等、問題ある行為が明らかになった場合、本資産運用会社は速やかに是正措置および再発防止措置を講じます。

従業員に関する主要データ