トップメッセージ

本投資法人は、「物流不動産分野において50年以上の事業経験を有するCREグループの総合力を活かし、テナントニーズに応える良質な物流関連施設への投資により、安定的なキャッシュ・フローを創出し、投資主価値の向上を目指す」ことを基本理念として掲げております。
この基本理念を念頭に、持続可能な環境を保持し、持続可能な社会を実現してこそ、良質な物流関連施設への投資を通じて、本投資法人の特徴の1つである「長期安定的な資産運用」に取り組み、投資主価値の向上を実現することができるものと考えています。
今般、本投資法人は、資産運用会社であるCREリートアドバイザーズ株式会社（以下、「本資産運用会社」といいます。）との連携のもと、ESG課題への取り組みを従来以上に具体的に推進することを目的として、「サステナビリティ方針」及びその推進体制を定め、公表することといたしました。 今後は、各課題に対して具体的な目標水準を設定し、その達成に向けて本投資法人、本資産運用会社及び各役職員が連携し、それらの目標水準を達成していくために各種施策を実行して参ります。

ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人
執行役員　伊藤　毅

サステナビリティ方針

本資産運用会社は、サステナビリティ・ESG課題への取り組みが投資法人の中長期的な企業競争力の強化と投資主価値の向上に資するという考えのもと、次の通り「サステナビリティ方針」を定め、これらの内容を目指すべき目標として、実践して参ります。

１．地球環境への配慮

不動産の運用に伴い生じる、エネルギーや水の消費、温室効果ガスの排出、廃棄物の発生、汚染や生態系への影響といった地球環境への負荷を最小限に抑えるため、高効率設備への更新、建物の運用の最適化、節水やリサイクルの推進などに取り組んでいくとともに、環境影響を管理するための体制を構築し、地球環境の保全に貢献していきます。

気候変動課題への取り組み
気候変動課題に由来する、社会経済の脱炭素化や気候災害の激甚化といった中長期的な社会・環境の変化と、その変化によって生じる気候関連リスク・機会について認識するとともに、その適切な管理に努めます。
また、建物の省エネ化、再生可能エネルギーの活用等による脱炭素化に取り組んでいくとともに、BCP（業務継続計画）や防災設備など災害への備えを充実させ、レジリエンス（社会・環境の変化に対する強靭性）を高めていきます。

２．建物・設備の運営を通じた健康、安全、快適性への取り組み

室内環境品質の管理や、緑地、アメニティ設備の整備など、建物・設備の充実とその運営を通じたテナントや地域コミュニティの健康・安全・快適性を高める取り組みを推進していくことにより、テナント満足度の向上や、地域社会との良好な関係を構築し、不動産価値の維持・向上に努めます。

３．外部のステークホルダーとの協働

本方針の実践にあたっては、テナント、プロパティ・マネジメント会社等の取引先、地域コミュニティといった外部のステークホルダーとの協力・連携が不可欠であるため、積極的なコミュニケーションを通じて、良好な関係の構築を図り、協働して各課題に取り組みます。

４．役職員への取り組み

役職員に対して、専門的な教育研修及び能力開発の機会を継続的に提供し、不動産投資運用のプロフェッショナルを育成していくとともに、本方針の実践のため、サステナビリティ・ESGに関する知識・理解の向上に努めます。
また、健康・安全・快適な職場環境づくりや、ワークライフバランスの支援により、優秀な人材の確保と維持を図るとともに、能力を十二分に発揮できる環境の整備に努めます。

５．人権への配慮

本資産運用会社はあらゆる事業活動において、個人の人権や多様な価値観を尊重し、不当な差別行為を排除します。また、本資産運用会社は差別待遇の禁止、児童労働や強制労働の禁止、結社の自由と団体交渉権を含む「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関宣言」などの原則に従います。

６．サプライ・チェーンにおける配慮

本資産運用会社が購入・調達する物品やサービスの選定においては、経済性だけでなく、環境・社会に与える影響等を考慮に入れた「サステナブル調達」を推進し、事業のサプライ・チェーン全体でのサステナビリティ配慮に取り組みます。

７．コンプライアンスの遵守、リスク管理

継続的にガバナンス体制の強化を図り、法令遵守、公正な取引、情報の適切な管理、腐敗防止、利益相反防止を徹底し、公正な事業活動を行います。また、中長期的な観点から、運用不動産に係る環境・社会的リスクを考慮し、不動産投資運用プロセスに組み込むとともに、それらを最小化するためのリスク管理に努めます。

８．ESG情報開示と透明性の確保

多様なステークホルダーとの相互信頼を確かなものとするため、ESGに関する情報の適時・適切な開示を行うとともに、環境認証や国際的なイニシアティブなどの外部評価の取得、参画に努めます。

サステナビリティ推進体制

本資産運用会社は、サステナビリティ方針に基づく取り組みを継続的かつ組織的に推進するために、以下の体制を整備しています。