本投資法人の機関

本投資法人にはその機関として、投資主総会、執行役員、監督役員、役員会及び会計監査人が設置されています。執行役員は、本投資法人の業務を執行し、本投資法人を代表します。監督役員は、執行役員の職務の執行を監督します。執行役員と監督役員を構成とする役員会は、執行役員の一定の重要な職務の執行に対する承認、計算書類等の承認など、本投資法人の一定の業務の執行に係る重要な意思決定を行います。更に、本投資法人には、会計監査を行う者として、会計監査人が存在します。これらの執行役員、監督役員及び会計監査人はいずれも投資主総会において選任されます。
詳細については、「IR情報-IRライブラリ」内「有価証券報告書」における「１投資法人の概況（４）投資法人の機構」をご参照ください。

役員の状況

役員の選任理由・出席率

役員の主要略歴

「投資法人の概要-投資法人の概要」をご覧ください。

役員のスキルマトリックス

役員報酬

本投資法人の執行役員及び監督役員の報酬の支払基準及び支払の時期は、以下のとおりです。

報酬額の実績は以下のとおりです。

会計監査人の状況

資産運用報酬

本投資法人及び本資産運用会社は、より投資主利益と合致した資産運用報酬体系とするため、2022年9月28日付の本投資法人の投資主総会にて規約変更を決議し、2023年6月期より、資産運用報酬体系を変更しました。当該変更においては、総資産ベースの運用報酬1の料率を減少させ、また、当期純利益に連動する運用報酬2と1口当たり当期純利益に連動する運用報酬3を統合することにより、１口当たり当期純利益との連動性が一層高まり、より投資主利益と合致する報酬体系となりました。

資産運用報酬体系

報酬金額の実績

コンプライアンス

コンプライアンスに関する基本方針

本資産運用会社は、法令及び社内規則等を厳格に遵守した上で、健全かつ適切な業務運営に努め、顧客（本資産運用会社が資産の運用を受託する本投資法人の投資主を含みます。以下同じです。）からの信頼を確立するものとします。
本資産運用会社は、適正な業務運営を確保する観点から、法令等遵守に係る基本的な方針、具体的な実践計画や行動規範等を規定した社内規則を定め、収益目標に偏重することなくコンプライアンスを重視し、役職員に対して社内教育を行い、その周知を図るとともに、法令等遵守状況を検証し、不適切な取扱い等を確認した場合には、社内規則の見直しを行い、かつ、再発を防止するためにコンプライアンス規程の改正を含めた必要な措置を講じることとします。
いわゆる不祥事件が発生した際は、コンプライアンス規程に則ったコンプライアンス部への迅速な報告並びに経営陣及び当局への報告を実施し、また、内部牽制機能の適切な発揮及び再発防止のための改善策が講じられているか等を検証するとともに、責任の明確化を図ることとします。

コンプライアンスへの取り組み

本資産運用会社においては、取締役会をはじめ、代表取締役社長、コンプライアンス部、コンプライアンス・オフィサーおよびコンプライアンス委員会がそれぞれの権限と責任において、コンプライアンスに関する様々な事項の決定や検証を行っています。
本資産運用会社は、コンプライアンスに関する行動原則を定めた「コンプライアンス・マニュアル」を策定すると共に、コンプライアンスに関する主要なリスクを管理するための社内規程を整備し、定期的な研修等により全役職員に周知徹底を図ることで、問題の未然防止に努めています。加えて、内部監査および内部通報制度などの監視・相談システムを設け、問題の早期発見・是正に努めています。
これらの取り組み状況は、取締役会に報告のうえ、定期的なリスクアセスメントに活用しています。

利益相反の適切な管理

本投資法人の資産運用を行うに際しては、利益相反行為により顧客の利益が損なわれることのないよう、利害関係者を適切に把握・管理するとともに、利害関係者との取引を行う場合には、所定のルールに則り厳密な審査手続きを踏襲します。
利害関係者取引の審査に際しては、最初に、第三者性を確保したコンプライアンス委員会において審議を行い、適法性や適正性に問題無いことを確認し承認・決議した場合にのみ、その後の投資委員会及び取締役会へ諮り、審議・決議するほか、更には、弁護士や公認会計士を監督役員とする投資法人役員会の承認に基づく投資法人の事前同意を得ることを条件とするなど、厳密な審査手続きを経た上で取引を実施します。
詳細については、「IR情報-IRライブラリ」内「不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書」内の「２．投資法人及び資産運用会社の運用体制等（３）利益相反取引への取組み等」をご参照ください。

贈収賄および腐敗防止

本資産運用会社は、コンプライアンスに関する行動原則を定めた「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、反社会的勢力との関係遮断、節度ある接待・贈答、利益相反行為の禁止、インサイダー取引の禁止等について定め防止に努めています。
コンプライアンス違反あるいは疑義のある事実が認識された場合は、速やかにコンプライアンス・オフィサーに報告することが定められており、コンプライアンス・オフィサーが、法令・諸規則等に照らして必要があると判断する場合には、適切な対処が実行されます。
すべての常勤役員及び従業員（契約社員等を含む）を対象にコンプライアンス研修を年４回実施しており、不正の防止等について周知徹底を図っています。

内部監査

本資産運用会社において「内部監査規程」を定めており、内部監査室長を内部監査責任者とし、本資産運用会社のすべての組織及び本資産運用会社業務の全般を対象として、最低年一回、内部監査を実施しています。
内部監査責任者は、監査終了後速やかに監査の報告を取りまとめ、取締役会へ報告し、監査の結果を各部署の責任者へ伝達します。各部署の責任者は、内部監査の結果、提案を受けた事項について改善計画を作成し、内部監査責任者へ提出しなければならず、内部監査責任者は、その内容について本資産運用会社の取締役会及び役職員に報告します。

内部通報制度

本資産運用会社では、公益通報者保護法に基づき、すべての役員及び従業員（契約社員等を含む）が、当社における組織的または個人的な法令違反、および社内諸規則違反等、問題ある行為を知ったとき、または疑義を抱いたとき、コンプライアンス部に設置した受付窓口に通報・相談をすることができます。不正行為等の早期発見と是正を図り、もってコンプライアンス経営の強化に努めています。
通報者は、公益通報者保護法あるいは社内規程に基づき、不利益な取り扱いが禁止される等、保護されます。
調査・評価の結果、法令違反、社内諸規則違反等、問題ある行為が明らかになった場合、本資産運用会社は速やかに是正措置および再発防止措置を講じます。

本資産運用会社の高い独立性

独立系アセットマネジメント会社として創業した経緯から、常勤役員及び従業員の全員がプロパーであり、採用及び人事評価にＣＲＥは関与していません。