CREロジスティクスファンド投資法人

証券コード:3487

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環境

目標

基本目標

ポートフォリオ不動産における年間エネルギーデータ把握率(使用エネルギー量、再生可能エネルギー生成量)および年間温室効果ガス排出データ把握率を100%とします。

エネルギー削減目標

オーナー管理範囲における年間エネルギー消費量原単位を2020年度から2024年度までに2019年度の5%を削減します。
テナント管理範囲における年間エネルギー消費量原単位を2020年度から2024年度までに2019年度の1%を削減します。

温室効果ガス排出削減目標

ポートフォリオのエネルギー消費に由来する年間排出量(マーケット基準)(t-CO2e)を、2020年度から2024年度までに2019年度の5%を削減します。

実績

エネルギー使用

2020年度 2019年度
オーナー管理範囲
  総量(kWh) 439,272 130,270
  原単位(kWh/㎡) 144.30 199.15
  データ把握率(床面積ベース) 100.0% 100.0%
テナント管理範囲
  総量(kWh) 13,073,580 11,158,020
  原単位(kWh/㎡) 26.50 33.23
  データ把握率(床面積ベース) 100.0% 100.0%
合計
  総量(kWh) 13,512,852 11,288,290
  原単位(kWh/㎡) 27.22 33.55
  データ把握率(床面積ベース) 100.0% 100.0%

再生可能エネルギー生成

2020年度
売電量(kWh) 9,247,180
施設内消費量(kWh) 478,229
合計 9,725,409
使用エネルギーに対する割合 72.0%

温室効果ガス排出

2020年度 2019年度
Scope1排出量(t-CO2e)
Scope2排出量(t-CO2e) 175.8 64.4
Scope3(カテゴリ13)排出量(t-CO2e) 6,390.3 5,561.5
総量(t-CO2e) 6,566.1 5,625.8
原単位(t-CO2e/㎡) 0.013 0.017
データ把握率(床面積ベース) 100.0% 100.0%

水使用

2020年度 2019年度
総量(㎥) 15,065 10,069
原単位(㎥/㎡) 0.030 0.033
データ把握率(床面積ベース) 100.0% 91.4%

廃棄物

2020年度 2019年度
総量(t) 570 731
データ把握率(床面積ベース) 39.0% 49.4%
(注) 各年度の算定期間は4月1日から3月31日とし、2019年度であれば2019年4月1日から2020年3月31日までを指します。

その他保有資産における取り組み

太陽光パネルの設置

屋根を賃貸し、賃借人が太陽光パネルを設置し発電することによって、再生可能エネルギー創出に貢献しています。

太陽光パネルの設置

太陽光発電の自家消費

施設内で消費する電力の一部を、太陽光発電した電力で賄っています。

サンドイッチパネル

外壁にデザイン性と断熱効果の高いサンドイッチパネルを採用し、冷暖房設備設置時の熱負荷を低減しています。

サンドイッチパネル

LED照明

CO2削減のみならず、テナント負担となる電気代の削減、照明の取替コストの削減、就労環境の改善等にも寄与しています。

LED照明

人感センサーの設置

施設内に人感センサーを設置し、省エネルギーを推進しています。

人感センサーの設置

節水型衛生器具の設置

節水性能の高い衛生器具を設置することで、節水に取り組んでいます。

節水型衛生器具の設置

屋根散水設備の設置

井戸水を利用した屋根散水設備を設置し、倉庫内温度低減に寄与しています。

屋根散水設備の設置

壁面緑化

壁面緑化は建物の表面温度を下げる効果があり、また、CO2 削減にも貢献しています。

壁面緑化

土壌汚染対策

CREのグループ会社である株式会社エンバイオ・ホールディングスは、汚染土壌を掘削せずに地中の汚染物質を分解する「原位置浄化」を積極的に採用し、工場跡地等を物流施設の開発用地として再生しています。

土壌汚染対策

テナントとの協働

グリーンリース契約

省エネ・環境配慮等の本投資法人が行う施策にテナントと協働して取り組むことを賃貸借契約書に盛り込んでいます。グリーンリース条項を標準化し、テナントとの協働による環境負荷の低減を進めています。

取引先との協働

本資産運用会社は、プロパティマネジメント会社をはじめとする各取引先とESGへの取り組みを推進するため、取引先の選定・評価基準に係る指針を定めています。取引開始時及び毎年1回、サステナビリティに関する取り組み状況を含むアンケートを実施し評価することで、取引先とのエンゲージメントを強化しています。

環境管理システム(EMS)運用

本資産運用会社は、重要な環境課題に対する個別の細則を設け、環境負荷低減のための具体的な施策を定めています。
「EMS運用に関する細則」は、これらの各規程や細則を運用するための体制・プロセスを定めており、環境負荷の継続的な提言を図っていきます。

PDCAサイクルに基づくEMSイメージ図

PDCAサイクルに基づくEMSイメージ図

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