環境
目標
温室効果ガス排出量
ポートフォリオのエネルギー消費に由来する年間排出量原単位（マーケット基準）（t-CO2e/㎡）を、2030年度までに2019年度対比で46%を削減します。
環境関連データ把握率
ポートフォリオ不動産における年間エネルギーデータ（使用エネルギー量、再生可能エネルギー生成量）、年間温室効果ガス排出データ及び水使用量の把握率について、2027年度まで100％を維持します。
グリーンビルディング認証取得率
グリーンビルディング適格クライテリアの物件を、2027年度までにポートフォリオの95％以上（延床面積ベース）とします。
実績
温室効果ガス排出
| 2019年度 (基準年度) |
2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| Scope1排出量（t-CO2e） | ー | ー | － | － | － | － |
| Scope2排出量（t-CO2e） | 64.4 | 274.5 | 271.7 | 148.2 | 111.9 | 0.0 |
| Scope3（カテゴリ13）排出量（t-CO2e） | 3,074.1 | 6,170.6 | 7,124.8 | 6,345.1 | 6,488.8 | 4,256.7 |
| 総量（t-CO2e） | 3,138.4 | 6,445.1 | 7,396.5 | 6,493.3 | 6,600.7 | 4,256.7 |
| 原単位（t-CO2e/㎡) | 0.0099 | 0.0112 | 0.0129 | 0.0106 | 0.0107 | 0.0069 |
| 2019年度対比 | ー | 13.3% | 30.0% | 6.7% | 8.5% | -30.1% |
| データ把握率（床面積ベース） | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 98.2% | 98.2% | 98.2% |
エネルギー使用
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| オーナー管理範囲 | ||||||
| 総量（kWh） | 248,065 | 732,535 | 939,790 | 878,030 | 832,090 | 869,712 |
| 原単位（kWh/㎡） | 76.51 | 83.78 | 107.48 | 100.42 | 95.16 | 99.46 |
| データ把握率（床面積ベース） | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% |
| テナント管理範囲 | ||||||
| 総量（kWh） | 12,462,584 | 17,193,088 | 20,045,325 | 20,807,137 | 21,518,855 | 22,857,838 |
| 原単位（kWh/㎡） | 25.22 | 30.42 | 35.47 | 34.38 | 35.55 | 37.76 |
| データ把握率（床面積ベース） | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 98.1% | 98.1% | 98.1% |
| 合計 | ||||||
| 総量（kWh） | 12,710,649 | 17,925,623 | 20,985,115 | 21,685,167 | 22,350,945 | 23,727,550 |
| 原単位（kWh/㎡） | 25.55 | 31.23 | 36.56 | 35.32 | 36.40 | 38.64 |
| データ把握率（床面積ベース） | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 98.2% | 98.2% | 98.2% |
再生可能エネルギー生成
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売電量（kWh） | 9,015,763 | 9,852,889 | 11,421,144 | 12,024,573 | 13,376,411 | 12,760,036 |
| 施設内消費量（kWh） | 252,708 | 1,864,548 | 2,908,446 | 3,155,457 | 3,698,212 | 3,968,736 |
| 合計 | 9,268,470 | 11,717,437 | 14,329,590 | 15,180,030 | 17,074,622 | 16,728,772 |
| 使用エネルギーに対する割合 | 73% | 65% | 68% | 70% | 76% | 71% |
| データ把握率（床面積ベース） | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 97.8% |
水使用
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 総量（㎥） | 11,883 | 17,886 | 20,120 | 20,508 | 21,377 | 23,982 |
| 原単位（㎥/㎡) | 0.024 | 0.031 | 0.035 | 0.033 | 0.035 | 0.039 |
| データ把握率（床面積ベース） | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 98.2% | 98.2% | 98.2% |
グリーンビルディング認証
「外部認証・評価」のページをご参照ください。
廃棄物
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 総量（t） | 618 | 974 | 1,211 | 1,551 | 1,509 | 1,406 |
| データ把握率（床面積ベース） | 39.0% | 66.0% | 60.5% | 74.7% | 74.7% | 74.7% |
| （注1） | 各年度の算定期間は4月1日から3月31日とし、2019年度であれば2019年4月1日から2020年3月31日までを指します。 |
|---|---|
| （注2） | 上記2024年度の実績（温室効果ガス排出、エネルギー使用、水使用及び廃棄物）については、第三者機関である一般財団法人日本品質保証機構による限定的保証を受けています。詳細は以下の環境情報検証報告書をご参照ください。 |
| 環境情報検証報告書PDF（883KB） |
保有資産における取り組み
太陽光パネルの設置
屋根を賃貸し、賃借人が太陽光パネルを設置し発電することによって、再生可能エネルギー創出に貢献しています。
太陽光発電の自家消費
施設内で消費する電力の一部を、太陽光発電した電力で賄っています。
サンドイッチパネル
外壁にデザイン性と断熱効果の高いサンドイッチパネルを採用し、冷暖房設備設置時の熱負荷を低減しています。
LED照明
CO2削減のみならず、テナント負担となる電気代の削減、照明の取替コストの削減、就労環境の改善等にも寄与しています。
人感センサーの設置
施設内に人感センサーを設置し、省エネルギーを推進しています。
節水型衛生器具の設置
節水性能の高い衛生器具を設置することで、節水に取り組んでいます。
屋根散水設備の設置
井戸水を利用した屋根散水設備を設置し、倉庫内温度低減に寄与しています。
壁面緑化
壁面緑化は建物の表面温度を下げる効果があり、また、CO2 削減にも貢献しています。
土壌汚染対策
ＣＲＥのグループ会社である株式会社エンバイオ・ホールディングスは、汚染土壌を掘削せずに地中の汚染物質を分解する「原位置浄化」を積極的に採用し、工場跡地等を物流施設の開発用地として再生しています。
再開発による地域活性化
CREでは、工場跡地等の遊休不動産を取得し、物流施設を建設することによって、雇用を創出し、地域の活性化に貢献しています。
複数用途での利用
施設内には倉庫区画のみならず、事務所区画を備えています。また、倉庫区画の一部を作業場や撮影スタジオとして活用していただいています。
未開発地域での開発を行う際の環境への配慮
CREでは市街化調整区域等の未開発地域において物流施設を開発する際には、地方公共団体から開発許可や農地転用許可を得て開発を行い、環境への影響を低減するためにグリーンビルディング認証を取得する等の取り組みを行っています。
テナントとの協働
グリーンリース契約
省エネ・環境配慮等の本投資法人が行う施策にテナントと協働して取り組むことを賃貸借契約書に盛り込んでいます。グリーンリース条項を標準化し、テナントとの協働による環境負荷の低減を進めています。
| 2025年12月末日 | 2026年6月末日 | |
|---|---|---|
| グリーンリース契約割合 （賃貸面積ベース） |
47.4% | 51.2% |
取引先との協働
本資産運用会社は、プロパティマネジメント会社をはじめとする各取引先とESGへの取り組みを推進するため、取引先の選定・評価基準に係る指針を定めています。取引開始時及び毎年1回、サステナビリティに関する取り組み状況を含むアンケートを実施し評価することで、取引先とのエンゲージメントを強化しています。
プロパティマネジメント会社との協働
本資産運用会社では、プロパティマネジメント会社と毎月定例の会議を開催する等、定期的に情報共有し、省エネや気候変動課題等の取り組みに関する協議を行っています。
また、プロパティマネジメント会社においてサステナビリティ方針や目標達成に向け協力がされているか、年に１回モニタリングを実施しています。