気候変動に対する認識

2015年に採択されたパリ協定では、世界の平均気温を、産業革命前と比較して2℃未満（努力目標1.5℃）の上昇に抑え、21世紀後半には温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることが、共通目標とされました。これにより、今後、温室効果ガスの排出を削減する国際的な枠組みや国内外での排出規制等の政策の強化等をはじめとして、社会経済の脱炭素化への大幅な移行が予想されます。
本投資法人の資産運用会社は、そのような社会全体の持続可能性（サステナビリティ）に対する関心の高まりを踏まえ、気候変動課題への対応を含めたサステナビリティ・ESG課題への取り組みが本投資法人の中長期的な企業競争力の強化と投資主価値の向上に資するという考えのもと、ESG課題への取り組みを推進しています。
中でも、気候変動がもたらす社会経済の変化、地球環境の物理的変化に対する強靭性・回復力（レジリエンス）を高めていくことは、本投資法人の持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保するために必要不可欠であると認識しています。

TCFD提言への賛同表明及びTCFDコンソーシアムへの参加

本資産運用会社は、気候変動課題に関する情報開示を推進するため、2022年2月にTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、また、日本国内における多くのTCFD賛同企業等が参加する「TCFDコンソーシアム」にも参加しています。
TCFDコンソーシアムにおいては、TCFD提言へ賛同する企業や金融機関等が一体となって取り組みを推進し、企業の効果的な情報開示や開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論されています。同コンソーシアムへの参加を通じて、賛同企業との対話や好事例等の情報収集を行い、TCFD提言に即した気候関連財務情報開示を進めてまいります。

TCFD提言に基づく開示

ガバナンス

本資産運用会社は、気候変動課題への対応を含むサステナビリティ・ESG課題への取り組みを継続的かつ組織的に推進するために、サステナビリティ推進体制を整備しています。体制の詳細については、「方針・推進体制」のページをご参照ください。

戦略

1.シナリオ分析の実施

本資産運用会社は、気候変動関連リスクが本投資法人のポートフォリオに与える影響（リスクと機会）を特定・評価し、それらを事業戦略へ考慮するため、1.5℃シナリオと4℃シナリオに分けてシナリオ分析を実施しました。

＜シナリオ分析の条件＞

＜各シナリオの概要＞

2.リスク及び機会の特定と評価

本資産運用会社では、シナリオ分析を踏まえ、リスクと機会の特定とそれらの本投資法人のポートフォリオへの影響を下表のとおり評価しました。

3.気候変動関連リスクへの対応策

リスク管理

本資産運用会社は、気候変動課題への対応を含むサステナビリティ・ESG課題への取り組みを継続的かつ組織的に推進するための体制を整備しています。原則として3か月に1回以上開催する本資産運用会社のサステナビリティ推進会議において、気候変動関連リスクを含むサステナビリティに関連したリスク全般の評価・管理、各種目標・対応策に対する進捗管理を実施しています。
また、重要な環境課題に対する個別の細則を設け、環境負荷低減のための具体的な施策を定めています。
そして、「EMS運用に関する細則」において、「サステナビリティ方針」をはじめとする、サステナビリティ推進に関する各規程や細則を運用するための体制・プロセスを定めており、代表取締役社長を参加者に含むサステナビリティ推進会議を通じて、各施策の深化等に取り組んでいます。

PDCAサイクルに基づくEMSイメージ図

指標と目標

本資産運用会社は、リスクと機会を管理・モニタリングするため、新たに以下の目標等を設定し、実績を把握しています。

温室効果ガス排出量

ポートフォリオのエネルギー消費に由来する年間排出量原単位（マーケット基準）（t-CO2e/㎡）を、2030年度までに2019年度対比で46%を削減します。

環境関連データ把握率

ポートフォリオ不動産における年間エネルギーデータ（使用エネルギー量、再生可能エネルギー生成量）、年間温室効果ガス排出データ及び水使用量の把握率について、2027年度まで100％を維持します。

グリーンビルディング認証取得率

グリーンビルディング適格クライテリア(注2)の物件を、2027年度までにポートフォリオの95％以上（延床面積ベース）とします。

実績については、「環境」のページをご参照ください。